愛知県議会 2023-03-13 令和５年建設委員会 本文 開催日: 2023-03-13
13: 【建設総務課長】 県内市町村から、建設工事の入札契約制度や契約事務に関して、日頃から問合せや相談があり、その都度、必要な助言や情報提供などを行っている。
13: 【建設総務課長】 県内市町村から、建設工事の入札契約制度や契約事務に関して、日頃から問合せや相談があり、その都度、必要な助言や情報提供などを行っている。
この中で組織風土の問題として職員が意見具申する雰囲気がなかったことや、教育長は行政として行う手続に対する認識不足、職員はコンプライアンスや契約事務に関する認識不足という原因などが挙げられています。契約事務が適正に行われなかった主たる原因が職員側にあるとするならば、改善策もそこに記載のある内容になるのかもしれません。
導入に向けたスケジュールといたしましては、予算の議決後、速やかに契約事務を行い、基本データの登録等の準備を行った上で７月から運用開始できるよう進めてまいりたいと考えております。 なお、県立特別支援学校におきましては、見守りサービスについての予算要求は行っておりません。 続いて、公立幼稚園について説明いたします。
次に、契約事務の改善策についてお尋ねします。 弁護士による調査報告によりまして、ほかにも公募型プロポーザルが十分に牽制機能を果たしていなかったと指摘されておりました。 本日、総務委員会で会計管理部から公募型プロポーザル方式による契約事務の改善策について説明があるようでありますけれども、教育委員会はこの改善策にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
そこで、このたびの公募型プロポーザル方式による契約事務の見直しに合わせて、附属機関の会議は原則公開であり、不開示情報を含む議事であっても、可能な限り選定過程を明らかにするための議事録、議事要旨の作成及び公開方法について、この要領の中で明記することを現在考えております。
県有資産活用担当監、税務課長、経営企画チーム政 策監（地方創生担当）、経営企画チーム政策監（地方分権担当）、経営企画チーム政策 監（被服支廠担当）、文書・情報公開担当監 ［地域政策局］ 地域政策局長、地域政策総務課長、公共交通活性化担当監 ６ 報告事項 ［総務局・会計管理部・人事委員会事務局］ (1) 令和５年広島県議会２月定例会提案見込事項 (2) 公募型プロポーザル方式による契約事務
60: ◯教育長（平川理恵君） このたびの調査結果におきまして、教育委員会にも内部通報制度はあるものの、機能しておらず、教育委員会による自律的な是正の機会を欠いていたこと、契約事務に関する知識を身につける機会がないまま、指導主事が事務職員とともに契約事務に携わっており、教育委員会の職員に公正な契約手続に関する知識が十分に浸透していなかったことなどが指摘されております
そこで、これまで契約事務の適正化に関わってどのような対策をしてきたのか、対策を実施してきているにも関わらず、なぜ不適切な契約手続が繰り返されているのか、教育長にお伺いいたします。
県では、こうした設計業務の変更についての考え方を土木設計業務等変更ガイドラインとして取りまとめ、変更契約事務が円滑かつ適切に進められるよう、行政等の発注者や業界団体に周知しているところでございます。 また、建築工事の設計業務においても、国の建築設計業務等変更ガイドライン案を参考に、追加業務による増額や工期の延長の契約変更を行っております。
また、契約事務の適正化に向けては、監査委員意見書において指摘を受けた所属等に対して、対応案を検討するため個別ヒアリングを行う等、再発防止に向け、取り組んでおります。 公有財産の適正管理については、具体的な台帳登録事務を明示した通知の発出や異動状況報告リストによる財産所管課、財産管理課双方での二重チェック等を行ってきたほか、令和３年度には財産の実地調査を行い、適切な事務の徹底を働きかけております。
現金の取扱い、支出契約事務、財産管理などにおいて基本的手続の不備や誤りがあり、所属内でダブルチェック等が適切に機能していないものが見受けられた。今後とも、会計局を中心として指導検査の一層の強化を図り、管理・監督職員や担当職員への研修内容の充実など、組織として基本的事項の理解を深めていただきたいと思う。
そこで、いま一度、ＮＰＯ法人パンゲアとの事前のやり取り、メール、そして、その後行われた内部協議、決裁、契約事務の手続等、法律や条例、処理要領に照らしても本当に問題はないのか、根拠を示しながら説明していただきたいと思います。
また、当面する課題といたしましては、県民の皆様から厳しい目が向けられていることを踏まえ、従前にも増して適正かつ公正な契約事務となるよう努めていく必要があると考えております。
入札や契約を管理する新たな電子契約システムについて、本年度予算措置され、電子契約だけではなく、入札から契約、請求、支払いまでの契約事務全般をトータルで行うシステムとして開発に着手されたと聞いています。 契約書を電子ファイル化する電子契約については、茨城県などの地方公共団体において実施されていますが、これらの多くは民間の電子契約サービスを利用していると聞いています。
5: ◯質疑（伊藤英治委員） 続きまして、契約事務の適正な遂行について、このたびのＮＰＯ法人については、これまで６件の契約があると報道されておりますが、入札参加資格がないとされており、有資格者に対して一般競争入札を行うという原則を考えると、例外対応を繰り返しているように捉えることができます。
と３つ目の「条例の趣旨を周知徹底し、適正な契約事務の推進に努めます。」とあることについて、具体的な取組の内容があれば教えてください。 ◎澤野 会計管理局次長 地域を支える事業者を育成する取組については、どのような形で県内事業者の受注機会を増やすことができるかを考えるために、まずは事業者の皆様がどういった状況におられるのか、事業者の皆様から様々な御意見をお伺いしなければいけないと考えています。
条例の理念にのっとり入札、契約事務が適切に運用されるよう、細部にわたって点検をする必要があると思いますが、会計管理者の見解を伺います。 ◎会計管理者（辻本誠） お答えいたします。 地方自治体の契約は一般競争入札によることを原則としており、随意契約はその例外として認められているものでございます。
また、条例がその効果を発揮するには、各所属、各担当職員が条例の趣旨を踏まえた契約を行うことが重要でありますため、会計管理局において研修を実施しておりますほか、仕様書作成を支援する仕組みを新たに設けるなど、契約事務に係る指導、審査、支援の強化に努めているところでございます。
◎高橋 障害政策課長 契約事務そのものは、エイブル・アート・ジャパンが担っているが、それが済んだとの連絡はまだない。 ◆大林裕子 委員 まず、ヤングケアラーについて聞きたい。介護や手伝いで、子供が勉強、遊び、睡眠の時間が取れず、生活に支障を来しているという問題について、どのように考えているか。